ご 依 頼 手 順
電話にてご相談→弁護士からのアドバイス→受任するか決定→事務所にて受任申込(この際に着手金額,報酬金額を話し合って決めます。場合によって,電話相談時に着手金等の概算をお答えする事もあります。)
料 金 体 系
1.弁護士に頼むとかかる費用とは
 弁護士を頼んだ場合、弁護士の仕事に対する対価である「弁護士報酬」と、弁護士の仕事を遂行する上で必要となる「実費」2つが発生します。

(1)弁護士報酬
一般的に弁護士に頼むと、事件を受任するときに「着手金」をお支払いただくことになります。そして,事件が終了したときに「報酬金」が発生する場合があります。
当事務所も、原則として、事件受任時に着手金を,事件の終了時に報酬金をお支払いただいています。

(2)実費
実費とは、弁護士報酬のほかに、事件の解決のために必要となる、裁判所に納める印紙代、切手代、交通費、戸籍・住民票の代金などの必要経費のことを言います。

--弁護士費用とは弁護士が働くために必要なお金--

以上のとおり、弁護士費用は、「弁護士報酬(着手金・報酬金)」「実費(印紙・切手・交通費など)」のことです。 
弁護士は弁護士費用を頂くことより、事件解決のために働くことが出来ます。
2.弁護士報酬の例
*以下の例はあくまで一例です。個々の事例によって,弁護士報酬額が変更される場合があります。
*その他の事件の弁護士報酬額については,電話無料相談でご確認下さい。
*弁護士報酬額については,受任時に詳細をご説明させていただいた上で,確認書を作成いたします。詳しくは,無料電話相談にてご確認下さい。
*事件の難易度,得られる利益の額などの事情によって着手金額・報酬金額は変わります。
*下記金額に消費税が別途かかります。
*詳しくは,無料相談をご利用していただき,ご確認下さい。
債務整理関係

過払い金回収の場合

着手金:1 社につき3万円
報酬金:解決報酬金→2万円
  • 交渉により回収できた場合
    • →回収額の20パーセント
  • 訴訟により回収できた場合
    • →回収額の25パーセント
  • 交渉により債務が減額された場合
    • →減額分の10パーセント
破産手続 簡単な個人の破産の場合:35万円
複雑な個人の破産の場合:35万円から60万円

(事件の難易度,債権者数の数で金額が変わります。)
法人の破産の場合:
法人の規模・債務額・難易度などで報酬額が変わります。
詳しくは電話無料相談でご確認下さい。

注:法人の場合は、破産手続きをとる場合、別途裁判所にあらかじめ納める費用(保管金)を用意していただくことになります。
個人の場合は、場合によって保管金を用意していただく必要があります。

離婚手続の場合 一般的な離婚手続の流れとしては、
相談→調停→裁判という手順になります。

なお、当事務所では,調停前に相談していただく場合はもちろん,ご自分で調停を起こされた後に,ご相談いただいても対応いたします。

一般的な調停離婚を申し立てた場合の報酬額の例

着手金:(調停のみの場合)20 万
     (訴訟になった場合)上記金額+10万円から20万円 
報酬金:(調停・裁判に関わらず)20 万から30 万円

但し,慰謝料請求や財産分与の申立てなどの他の請求を追加される場合は,得られた利益の10パーセント程度が報酬金にプラスされます。
詳しくは,無料電話相談でご確認下さい。

一般的な
民事事件の場合
着手金:10 万円から50 万円
報酬金:得られた経済的利益の7 パーセントから
      15 パーセント程度
有料法律相談 30分 5,000円
  • *事件の難易度,得られる利益の額などの事情によって着手金額・報酬金額は変わります。
  • *上記金額に消費税が別途かかります。
  • *まずは,無料相談をご利用していただき,ご確認下さい。

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